本記事の目次
前回のおさらい：楽して稼ぐならフリーランスが一番！！
「フリーランスは最も楽して稼げるって本当？？」というお題で、フリーランスが最も稼げる理由を紹介した前回。
フリーランスとは、ざっくり言うと、
どこかに雇われているわけではなくていろんな会社に顔を出す人
という説明でした。
さらにフリーランスをするメリットとして以下のような話があがりました。
- 出勤しなくても家で出来る
- 給料に対して働いている時間が短い
- やり方さえ間違えなければ稼ぎやすい
しかし、一方で年間1,000を超えてくるあたりから「税金がかなり高くなってくる」という指摘もありました。
その対策として、法人の「経費」として可処分所得を増やす方法があると株本氏は言います。
いったいその魔法のような「経費」とは？
今回はこの「経費」の正体について、解説していきます。
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今回のお題：経費って魔法のお金なの？
経費ってなに？？
魔法の言葉のように出てきた「経費」。それはいったい何なのか？というゲストの武田くんの質問に株本氏が回答します。
株本社長はどんな仕事してるの？でも紹介していますが、株本氏は独立したときに株式会社を設立していますので、わかりやすくするために以下に会社での「利益」を使って解説しています。
ここでいう「利益」とは「粗利益」のことを指し、「粗利益」とは売上から、売上の原価を差し引いたものです。
株本氏の例を見ていきましょう。
まず自分の会社が毎月、100万円の利益を出している、と仮定します。
株本氏は自分の会社の社長であり、給与（役員報酬）も年に一度自分で決めることができます。
しかし、その金額も高ければ得なのかというとそうではありません。
なぜならそこに所得税や住民税などがかかってきて、給与が高ければ高いほど割合が大きくなってしまうからです。
動画の例のように60万円を自分の給与として決定した場合、残った利益は40万円になります。
この40万円の利益に対しては、「法人税」というものがかかってきます。
しかしこの利益が0円、つまり経費として40万円すべて使った場合は法人税は0円です。
言い換えるとこの40万円を使い切ってしまえば、税金は給与部分にのみかかってくることになりますね。
経費ってどんなことにつかえるの！？
株本氏の例では以下のような経費が挙がっていましたね。
- 家賃（オフィスとして）
- 飲食費（接待交際費）
魔法の言葉のように思える「経費」ですが、何でも使っていいというものでもありません。
経費になるのは、事業（仕事）の遂行に必要な費用であると説明ができるもの、のみです。
そのため、事業や規模によってさまざまな経費が発生しうることになりますが、以下はその一例を記載しています。
- 水道光熱費
- 旅費交通費
- 通信費
- 消耗品費
- 福利厚生費
- 減価償却費（PC, カメラ、机、椅子等）…etc
要は、私用ではなく、仕事に関係すると説明できるものであれば経費と考えることができるので、仕事環境をどんどん充実させることができるわけですね。
経費を考えると同じ1,000万円でも全然違う！？
先に出した株本氏の例に戻りましょう。
月に100万円稼いだうちの60万円は給与、40万円を経費に使ったとします。
ここで支払わなければならない税金は給与の60万円にのみかかり、その額はだいたい10万円ほどになります。
つまり、月に使えるお金＝可処分所得は90万円です。
一方で、月収100万円サラリーマンの場合を考えてみましょう。
100万円の給与にかかる税金はだいたい30万円になり、可処分所得は70万円です。
なんと、同じ年収1,000万円でも月20万円（＝年240万円）も使えるお金に差が出るのです。
もちろんこれはかなり大雑把な計算をしていて、実際には法人をつくるといろいろ費用はかかってくるのですが、それでもこの「経費」を使えるかそうでないかでは大きな違いがあります。
いずれ3人に1人はフリーランスになる！？
これまで見てきたように、まずフリーランスからはじめて、1,000万円ほど稼げるようになってくると、法人化することでより多くのお金を使える仕組みがあることがわかりました。
ちなみに株本氏の場合は、「絶対に初めから稼ぐことができる」という自信があったからこそ、いきなり株式会社を設立したそうです。
また、今後このフリーランスという働き方はどんどん増えていくと思われます。
以下は、ランサーズのフリーランス実態調査とFreelancing in Americaで公表されている、日本とアメリカのフリーランスの比較を表しています。
アメリカではすでに、労働人口のうち3人に1人以上がフリーランスになっています。
また日本もだいたい6人に1人がフリーランスであり、今後どんどん増加傾向にあります。
その背景には、インターネットやチャットで仕事をできたり、ランサーズ等のインターネットで仕事自体を受けることができるサービスも出てきており、働き方や収入面でもフリーランスに有利な環境が整ってきている影響があります。
また、仕事を発注する企業側からしても、正社員雇用をすると「解雇できない」「社会保険料がかかる」などのデメリットがありますが、フリーランスと業務委託契約をすることによりそのデメリットは回避できます。
したがって、雇用の給与と比べても多い報酬がもらえることも少なくないです。
株本氏の言うように、アメリカが先行していますが日本も追従して増加していくと考えられるため、日本人の3人に1人がフリーランスで働く時代もそう遠くないと思われます。
みなさんもぜひフリーランスという選択肢も踏まえて今後のキャリアを考えてみるのもいいかもしれませんね。
さて、次回はそんなフリーランス業に欠かせない人脈をどうやって築くのか、について株本氏がレクチャーします。
動画の解説編では「経費」についてざっくりとした説明でしたが、本記事限定でもう少し詳細の解説をしていきます。
「将来、ぜったい稼いでやるぞ！」という方はぜひ参考にしてみてください！
フリーランスと法人化の違いは？どのタイミングが適切？
動画では年収1,000万円の場合、「経費」を活用することで月20万円ほど違いが出てくるという解説でした。
こういった、会社を設立する法人化は通称「法人成り」とも呼ばれています。
実際には法的な手続き等も必要になってくるためメリット・デメリットがあり、収入の違いによっても状況が変わってきます。
フリーランスが法人化を行うメリットは？
①収入によって「経費」が活用でき、税務上有利
これまで解説してきたとおり、法人化することで「経費」として費用計上することで支払うべき税の金額が変わってきます。実はフリーランスでも確定申告で経費の申告ができるのですが、その範囲やルールの面で法人化のほうが有利になります。
②社会保険に入ることができる
個人事業では特定の事業領域で、かつ5名以上の従業員がいるときのみ加入対象になりますが、法人の場合は雇用人数に関係なく加入する（強制）ことができます。
③社会的信用があがる
取引先を法人のみに限定している企業も多く、また特に金融機関からの融資など資金調達が必要な場合も法人がかなり有利になります。
④仕事を発注する企業側の管理が楽になる
一定額以上の報酬を支払う場合、「支払い調書」というものが必要になり、この支払い調書にはマイナンバーの記載が義務付けられており管理の手間がかかってしまいますので、取引のしやすさにも影響すると思われます。
フリーランスが法人化を行うデメリットは？
①法的手続きなど事務作業が増える
個人事業主としては、書類一枚の提出で済むため自分で確定申告してしまうケースも多いのですが、法人になると税務処理がかなり複雑になります。そのため法人の場合は基本的に税理士にお願いするケースが多く、だいたい年間20～30万円かかるといわれています。
②会社の設立費用がかかる
こちらも個人事業主であれば書類一枚の提出で済んでしまうのですが、法人の場合は手続きがたくさんあり、費用も発生します。具体的には、法人印や銀行口座開設、登録免許税、定款認定手数料など合計約25万円ほどが必要になります。
またこれは自力で全部手続きした場合で、専門家に依頼するならさらに追加で10～15万円ほど必要です。
③赤字でも発生する税金がある
個人事業主で赤字の場合は、所得税や住民税等の支払い義務はありません。しかし法人の場合には法人住民税というものが、小規模な法人でも10万円弱ほどかかってきます。
法人化するタイミングは？
法人化してメリットが得られる可能性があるのが、だいたい年間所得が500万円に達したときだと言われていて、個人所得に課される所得税等と法人税が逆転するタイミングがこのあたりになります。
そのため今回例に挙がっていた1,000万円のケースでは各種費用を差し引いても200万円ほどの可処分所得が残るため、一定以上の収入が見込めるなら株本社長のようにいきなり法人化する方が有利ですね。
まとめ：フリーランスとして早く年収1,000万円稼いで、法人化するのが有利！
いかがでしたでしょうか。
サラリーマンで稼ぐ年収1,000万円と、フリーランスから法人化した1,000万円だと、同じ年収でも使えるお金が全く違い、さらに「社長」としての社会的信用も獲得できるようになります。
自ら社長となって、稼ぐようになることが最も簡単なキャリアの一つなのです。
次の動画では、そういったフリーランスの核ともいえる、人脈の築き方を株本氏が伝授します。どんなキャリアを歩む場合でも重要なスキルなので、ぜひみなさんお見逃しなく！
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