本記事の目次
前回のおさらい：監査法人の年収を教えて！
前回は、「監査法人の年収を教えて（KPMGあずさ・トーマツ・EY新日本・PwCあらた）」では元々大手監査法人で勤務していた冨岡氏が監査法人の年収を公開しました。
簡単にまとめると、大手監査法人は他の監査法人と比べて大体10~15%ほど年収は高いこと。
そして階級別の年収が以下のようになっていました。
- スタッフ：500~550万円
- シニア：800万円~1000万円超
- マネージャー：900万円ほど、景気が良ければ1200万円~1300万円
- パートナー：下限が1200万円、活躍すれば1500万円や2000万円
階級が上がらない限り毎年基本給は数万円アップ程度らしく、一気に上がったりすることはないそうです。また、マネージャーの年収がシニアとあまり変わらないのは管理職になって残業代がつかなくなるからだそうです。
結論として、公認会計士として監査法人に勤めた時の年収は、500万円から始まり順当にいけば1200万円貰えることがわかりました！
さて、今回は監査法人以外の公認会計士の年収はどのくらいなのか？監査法人以外の道はどんなものがあるのか？について見ていきます！
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今回のお題：監査法人以外の公認会計士の年収
今回も元KPMG/あずさ監査法人で公認会計士として勤めていた冨岡さんにお越しいただいております。
前回、「監査法人に勤める公認会計士の年収」はわかりましたが、「監査法人以外の公認会計士の年収」はどのくらいなのでしょうか？
今回はそこに焦点を当てて話します。
そもそも今まではあまりいなかった「監査法人以外の公認会計士」ですが、その数はこれからどんどん増えていくだろう。そしてそういった人の中でも年収水準のパターンは以下のように大きく分けて２つあると冨岡氏は言います。
- 普通の人と同じパターン
- 自分で起業するパタ－ン
以下ではこの２つのパターンを詳しくみていきます！
「普通の人と同じパターン」の公認会計士、年収はいくら？
まず初めに「普通の人と同じパターン」ですが、ここで言う「普通の人」とは公認会計士の資格を持っているわけではなく、一般企業で働く人のことを指しています。つまり、普通のサラリーマンですね。
監査法人を辞めて一般企業に転職するわけですから、元公認会計士であっても、当然その会社の給与水準に依存することになります。つまり、「普通の人」と同じところで働くので、年収も同じになるということですね。
ただし、ここで一つ補足したいのが、監査法人上がりの公認会計士は「普通の人」に比べて圧倒的に希望した会社に行きやすいという点です。
なぜなら「公認会計士」という資格を持っているだけで「一般の新卒」や「転職採用」とは別の枠、「スペシャリティを持った人の採用」といった特別枠を受けることができるので、採用される確率が高くなるためです。
したがって、年収で考えると「普通の人」と変わらないですが、転職に圧倒的有利という点で、選択肢が広がるといったメリットが挙げられます。採用の倍率が下がるとも言えますね。
自分で起業するパターンの公認会計士、年収はいくら？
2つ目のパターンが「自分で起業するパターン」です。冨岡氏のパターンですね。
もちろん企業をして働かなければ年収は0円になりますが、実際の初年度の年収の目安は「1,000万円」くらいだそうです。
なぜそうなるのかというと、まず監査法人や大手会計事務所はとにかく会計士が足りていないという現状があります。ですので「非常勤」や「アルバイト」でもいいので手を貸してほしいという業務がたくさんあります。
そこで独立直後で仕事が少ない状態でも、そういったところでパートタイムとして働くと大体「1日5万円」ほどはもらえるそうです。この条件で1か月あたり20日間働いたとしたらどうなるでしょうか？
そう、月収が100万円になりますよね。
単純計算すると1年で年収が「1,200万円」になりますが、実際は独立したのにアルバイトばかりしているわけにもいきません。
そこで、アルバイトの時間はそこそこに区切って他の時間は新規顧客開拓や自分でサービスを作ったりしながら年収をコントロールしていくとのこと。
そういったわけで年収の目安が「1000万円」くらいになるのです。
「普通の人と同じパターン」に行くより「自分で起業するパターン」の方が良さそうに見えますね・・なにせ”初年度”の年収目安が「1,000万円」なんですから（笑）
さて、ここで株本氏から質問が飛びます。
「顧客開拓をしてそのクライアントさんと直接”顧問契約”をするということですか？そしてそれは大体どのくらいの金額で”顧問契約”するのでしょうか？」
顧問契約
顧問契約とは、高度な専門知識や特殊なノウハウを有した専門家との間で、特定の業務の依頼を行う契約のこと。
この質問に対する回答は、「クライアントと直接”顧問契約”をして、大体1社あたり10万円～50万円を受け取る。そしてそういうクライアントを数社持つ。」とのことでした。
これなら月20万円の契約をしたクライアントを5社持てば、パートをしなくても月収100万円に届きますね。
さて、今回は監査法人以外の公認会計士の年収についてお話をしてきましたが、冨岡さん自身実に多様なキャリアを積まれていますので、次回は、「公認会計士のキャリア」について解説します！
以下は、”当記事限定”で、今回の動画に関する補足解説を加えております。
貴重な就活と年収に関わる情報。何度も読み返せるよう、ブックマークしておきましょう♪
公認会計士の年収に関する統計データのご紹介①
今回のお題は、「監査法人以外の公認会計士の年収」というものでした。
そして前回のお題は「監査法人の年収を教えて」というものでしたので、監査法人の年収も大体わかりました。
そこで当記事では「公認会計士の仕事より平成27年 公認会計士の給与・収入の統計」から全公認会計士の年収に関する統計データをご紹介いたします。諸事情で公認会計士に比べると給料の低い税理士も統計の中に入っていますが参考程度にご覧ください。
公認会計士の年収（規模別）
公認会計士の仕事より平成27年 公認会計士の給与・収入の統計より抜粋
企業規模ごとの平均年収です。やはり大企業の方が年収は高いですが、1,000人を超える規模になると平均年収は下がるそうです。
公認会計士の年収（年齢別）
公認会計士の仕事より平成27年 公認会計士の給与・収入の統計より抜粋
年代別の年収です。新人の頃は400万円ほど、そこから徐々に上昇していき50代の頃には1,000万円を超えるようです。30~39歳の年収があまり上がっていないのは管理職になってしまい残業代がつかなくなったからかもしれません。
まとめ：監査法人以外の公認会計士の年収は２パターン
今回のお話で、監査法人以外の公認会計士の年収は２パターンあることがわかりましたね。
1つ目が「普通の人と同じパターン」で、勤める会社の給与水準に年収は依存します。普通の人と同じ年収になるということですね。
ただ、普通の人と違うのは公認会計士の資格を持っていることによって転職が容易になり、仕事の選択肢の幅が広がるということでした。
そして2つ目が「自分で起業するパターン」です。
こちらは初年度の年収の目安が1,000万円と高額でした。そして公認会計士を持って独立した場合、そういう類の仕事はたくさんあるのでアルバイトやパートとして働きながら、自分の事業を成功させていくというプランが多いとのことでしたね。
さて次回は、「公認会計士のキャリア」について、様々なキャリアを積んできた冨岡氏に引き続きお答えいただきます。お楽しみに！
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