日本放送協会(NHK)の平均年収、年齢別の年収や企業の口コミをご紹介してまいります。
本記事の目次
日本放送協会(NHK)について
日本放送協会は、1924年に社団法人東京放送局として設立し、1950年に特殊法人化により現法人として設立しました。
2015年度ですが従業員数は1万242名となっており、売上高も7,547億77万円となっています。
公共放送局としての規模は、英国放送協会と並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の子会社を持っています。
また、関連会社として国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパなどが設立しています。
公共放送局としては、ビジョンとして「命と暮らしを守る」という事に関して、被害や影響を軽減するために必要に応じて視聴者にさまざまな注意喚起を行い安全性を高めています。
「文化を担う」という事に関しては、一般的教養の向上を図る番組、家庭を明るくし、生活を豊かにする娯楽番組等を提供して知識を深めていただきたいと考えています。
企業理念としては「視聴者の皆様ひとりひとりとのふれあいを通じて、高い組織能力を価値創造の源泉とし、公共放送を支えるとともにメディアの発展や革新に向き合い、より豊かな社会の実現に貢献します」という考え方を持ち豊かで良い番組を全国に放送しています。
「事業活動・財務内容」などについては、常に視聴者の皆さまへきちんと説明する必要があると考え、放送やホームページ、出版物、それに電話やメールによる問い合わせへの対応など、さまざまな方法で積極的に情報提供を行っています。
「個人情報保護法」に関しても個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号をはじめとする個人情報に関する法令および、その他の規範を遵守するとともに、NHK内の規程に準拠して個人情報を適正に取り扱います。
そのため、この企業は業務として個人情報を取り扱う者に対して、必要な教育を実施しています。
また、個人情報の適切な管理を行うため、個人情報保護に関する管理者、責任者、担当者を配置しています。
日本放送協会(NHK)の会社情報
企業名 | 日本放送協会(NHK) |
---|---|
本社所在地 | 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 |
支店住所 | 全国に多数 |
HPのURL | http://www.nhk.or.jp/info/about/intro/summary.html |
設立年月日 | 1950年6月1日 |
代表取締役 | 上田 良一 |
役員 | 代表取締役会長 :上田 良一、副会長:堂元 光、専務理事:木田 幸記、坂本 忠宣、理事専務・技師長:児野 明彦、理事:松原 洋一、荒木 裕志、黄木 紀之、管 康彦、中田 裕之、鈴木 明子、松坂 千尋 |
上場・非上場 | 非上場 |
電話番号 | 0570-066-066 |
FAX番号 | 03-5453-4000 |
決済月 | 3月 |
売上高 | 連結:7,547憶77万円、単独:273億831万6000円 |
従業員数 | 10,273人 |
男女比 | 7:3 |
CM動画 | https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A |
日本放送協会(NHK)の事業内容
主な事業内容は、国内放送(総合テレビ Eテレ BS1 BSプレミアム ラジオ第1・第2FM)、放送と受信の進歩発達に必要な調査研究、国際放送、その他、放送法に定められた業務です。
経営理念とビジョン
経営理念
NHKグループの一員として、視聴者の皆様ひとりひとりとのふれあいを通じて、高い組織能力を価値創造の源泉とし、公共放送を支えるとともにメディアの発展や革新に向き合い、より豊かな社会の実現に貢献します。
ビジョン
NBSの根本的な存在理由や価値観を表す「経営理念」に基づくものであり、10年後の事業展開・事業運営のありようと方向性を示したものです。この「経営ビジョン」に基づいて「次期経営プラン」や「単年度事業計画」を策定し、実現可能な事業構造の転換と持続可能な業務運営を図ることによって、NHKの営業活動の最大のパートナーとして「卓越した企業」を目指します。
年収と年度別・年齢別年収
年収(平均年収、年度別平均年収、年齢別平均年収)
年収は1,185万円で、平均年収は602万円です。
年度別平均年収は、こちらです。
平成29年:1,126万4657円
年齢別の平均年収は、下記となっております。
35歳年収:669万円、30歳年収:532万円
給与制度・福利厚生
初任給も調査致しました。
大卒:21万円、大学院卒:22万6,360円
では、給与制度やひと月の残業時間、有給消化率、離職率はどうなっているのでしょうか?
給与制度
【給与制度】
賞与:年2回、昇給:年1回
【月間残業時間】
146時間
【有給消化率】
51,9%
福利厚生や社内制度
福利厚生としては完全週休2日制、年次有給休暇:初年度12日、クリエイティブ休暇:各年度連続5日の休暇、リフレッシュ休暇:10年、20年、30年、勤続者に各連続10日、その他の休暇:結婚休暇、産前産後休暇、母性保護休暇、妻出産休暇、看護休暇、介護休暇、積立休暇など、育児休職:子が満2歳に達する日まで、男性も女性も取得することができます。介護休職:通算して1年以内、配偶者同行休職:配偶者の外国勤務に同行したとき3年以内です。
社内制度はスタッフの研修を年に1度行います。また、お客様対応セクション、経営セクションでの研修、多面的な教育や研修、OJTも含めて教育や研修を行ってがあります。
人事制度は人間ドッグ、スポーツジム、OJT、実践的な講習、ディスカッション、ビデオ研修やロールプレイングを行っています。
出典元:https://en-hyouban.com/company/00001175003/4/?pagenum=4
会社評判・口コミ・ブラック企業度合いは?
職員の皆さんがスタッフや派遣の方々に常に気を使い、守られている安心感がある為に、派遣やスタッフにはとても働きやすい環境だと思います。様々な生活環境の中で、それぞれの人が生活をしています。常に目線を合わせて話をしていく事で、勘違いや誤解を解いたり、お互いに納得の行く方法(手段)を見出して、色々な年代に対応出来るトーク力が身に付きます。 公共放送局という事もあり、訪問先でも賛否両論分かれる事もありますが、きちんと理解していれば、話をしているうちに理解して頂けるのが分かります。実際には表面的な事しか知らない人が多いので、技術(放送受信や、カメラ)やテレビ業界の裏話などをする事で、こんなに役に立っていたんだと、理解してもらえます。多くの人のために公共番組を作る、その仕事の一部を担っているという意識はかなりあります。貴重な機会であるとともに、責任も強く感じます。わずか数%で何万人という人に訴求する仕事はなかなか望んでも得られない経験です。住宅手当5万円など福利厚生が充実しています。
出典元:https://en-hyouban.com/company/00001175003/
ブラックな口コミは?
長く働いていける環境なのかについて個人的意見として言うと契約期間が決まっています。もっとも長くて5年、最短で3年なのでその辺りは残念です。世間の長時間労働の是正と取り締まりにより、契約スタッフの働き方にも厳しくなっています。どんなに厳しい状況でも法に定められた労働時間内でしか契約スタッフは働かないです。そのため、残業がないです。職員に関しスタッフの時給が上がらないです。ここまでやらされるのなら固定給にして契約社員にして欲しいです。賞与等もちろん無しです。そういう事を組合が無いので本社まで言う事が出来ないから皆、辞めていきます。受信料だから職員の給料の変動は無いですが、世の流れに疎いのか、この低賃金でやるか?という値段で募集し続けています。産休、育休をとった女性の方の復帰が少ないと感じます。ただ、子育てと両立している方もいますが、家族の配慮がないと厳しい様子です。
出典元:https://en-hyouban.com/company/00001175003/
会社の著名人は?
現在調査中
日本放送協会(NHK)の採用情報
採用人数、インターン
採用人数は301名~で、インターンは2018年10月1日時点において、大学等に在学中の方。大学等とは、大学院・4年制大学・短期大学(修業年限2年以上)・高等専門学校(専攻科含む)および専修学校専門課程(修業年限2年以上)。3~5daysインターンシップは、全日程(夏季・秋季・冬季)の中でそのうちの1回のみ参加が可能です。1dayインターンシップは、1日に複数回に分けて参加が可能です。(ただし記者・ディレクター・アナウンサーのうち1職種1回のみ) となります。申し込み方法は、個人ページに登録後、インターンシップ参加申込書入力。その後、応募多数の場合、3daysは書類選考・面接選考。1daysは書類選考となります。後は選考結果を個人ページで確認するという流れになっています。
出身大学の傾向・学歴
早稲田大学、慶応義塾大学、東京大学、大阪大学、立教大学、中央大学、一橋大学、京都大学、上智大学、同志社大学、関西大学、芝工業大学、電通大学、立命館大学、九州大学、東京外国語大学、東京工業大学、日本大学、法政大学、明治大学、千葉大学、筑波大学、東京理科大学、名古屋大学、国際基督教大学、首都大学、神戸大学、青山学院大学、東京芸術大学、日本女子大学、北海道大学、お茶の水女子大学、愛媛大学、横浜国立大学、、熊本大学、広島大学、津田塾大学、東京海洋大学、東北大学、北九州私立大学
日本放送協会(NHK)のまとめ
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