日本郵便株式会社はブラック企業？平均年収や評判・口コミ

日本郵便株式会社の平均年収、年齢別の年収や企業の口コミをご紹介してまいります。

日本郵便株式会社について

日本郵政グループは、全国の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業を中心としたさまざまな商品・サービスを提供しているグループです。
そして、私たちの生活全般に深くかかわり、人々と地域・社会のお役に立ち続ける企業グループ、「トータル生活サポート企業」を目指しています。
その中のひとつが日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）です。
この企業は、創業以来146年の歴史があり、全国津々浦々の郵便局と配達網を最大限に活用して、その信頼と安心に応えるために、その時代の人々のニーズに合った、商品・サービスを安全、確実、迅速に提供し続け、私たちのよりよい生活づくりに貢献してきました。
「日本郵便は、全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して、地域のニーズにあったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援することで、触れ合いあふれる豊かな暮らしの実現に貢献します。」これを経営理念とし、「1.郵便、貯金、保険の郵政の基幹サービスを将来にわたりあまねく全国で提供します。2.社会の変化に的確に対応し生活を豊かにする革新的なサービス提供に挑戦します。3.企業ガバナンスを確立し、コンプライアンスを徹底することにより、企業としての社会的責任を果たします。4.お客さまから愛され、地域から信頼、尊敬されるよう、社員一人ひとりが成長し続けます。」この4つのことを経営方針としてあげています。
お客さまを生涯にわたって支え、「お客さま、地域との信頼関係」をより強固にすることを通じて、私たち一人ひとりとより深い関係を構築していくことを「お客さま本位の業務運営」であると考えていますが、現時点での社員の口コミの評判が悪く、まず日本郵便の風土、社風自体をまず変えていかなければならないのではないかと感じます。
というのも、日本郵便は、郵政民営化に伴って、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更することになり、日本の郵便事業において、ユニバーサルサービスの義務を負うこととになりました。
日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、委員会設置会社の形態を採っていないのも特徴のひとつですが、日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっており、自爆営業など「売れなかったら自分で買わなければならない」のが現状です。
社員・アルバイト・パートが経営の成績をカバーしているのが、口コミでも良くわかります。
日本郵便株式会社は「この国のすべての人へ」とホームページで揚げているように、日本全国の人々、日本郵便の社員も含め、すべての人の「思い」をつなぐ、そんな企業であってほしいと思います。

日本郵便の会社情報

日本郵便の事業内容

主な事業内容は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業です。

経営理念とビジョン

経営理念

日本郵便は、全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して、地域のニーズにあったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援することで、触れ合いあふれる豊かな暮らしの実現に貢献します。

ビジョン

郵便、貯金、保険の郵政の基幹サービスを将来にわたりあまねく全国で提供します。社会の変化に的確に対応し生活を豊かにする革新的なサービス提供に挑戦します。企業ガバナンスを確立し、コンプライアンスを徹底することにより、企業としての社会的責任を果たします。お客さまから愛され、地域から信頼、尊敬されるよう、社員一人ひとりが成長し続けます。

年収と年度別・年齢別年収

年収（平均年収、年度別平均年収、年齢別平均年収）

平均年収は、現在調査中です。

給与制度・福利厚生

初任給も調査致しました。

修士了：16万3,700円～24万6960円、大学卒：16万2,100円～23万8000円、短大・高専・専門卒：15万9,700円～19万400円

では、給与制度やひと月の残業時間、有給消化率、離職率はどうなっているのでしょうか？

給与制度

日本郵便の給与制度は以下です。

【給与制度】
賞与：年2回、昇給：年1回
【月間残業時間】
15.8時間
【有給消化率】
83％

福利厚生や社内制度

福利厚生としては各種社会保険、財形貯蓄制度、保険払込団体、社員持株会、社宅(世帯用・独身用)、レクリエーション施設、付属医療機関（逓信病院）があります。
社内制度は年次有給休暇・特別休暇（夏期・冬期・結婚・出産・忌引・ボランティア）・病気休暇・育児休業・介護休業等、財形貯蓄制度があります。
人事制度は現在調査中です。

出典元：https://saiyo.japanpost.jp/recruit/

会社評判・口コミ・ブラック企業度合いは？

何も考えなくても、基本的に目の前の仕事をこなせばサボっていることにはならないです。また長時間勤務ではないです。正社員は計画休暇と称して年間２０日の年次有給休暇を強制的に取得できます。それ以外にも夏期休暇３日、冬期休暇２日があります。新卒1年目でも有給が20日支給され、ほかの人との日程の調節さえすれば、いつでも休むことはできます。時間になれば、ほとんど帰れますし、サービス残業もないです。研修制度はかなり充実しており、新入社員研修1ヶ月半の他に、3週間、2週間の2回の宿泊研修があり、2年目以降も続きます。お客様から感謝されることもあります。お客様といろいろな話やお客様の将来のことを一緒に考えることができます。また既存客が多いのと、ネームバリューがあるため、無理なくお客様の家に上がって提案出来ます。なので成約率が高く、モチベーションは保ちやすいです。

出典元：https://en-hyouban.com/company/10105501170/

ブラックな口コミは？

民営化したため特に保険営業が厳しいです。土日に営業の電話をするため出勤したりと営業色が濃くなってます。そのため営業をしたくない人は向かないでしょう。お客様目線といいつつ、お客様目線で物事を考えるのが下手な企業です。社会のためになることをしたいと思って入社すると、ギャップに苦しむこととなります。ユニバーサルサービスの維持と企業としての利益の確保という相反することをしている会社です。なので所々で無理が生じていますが、社員の努力でなんとか誤魔化し誤魔化しやっています。質の良いサービスの提供が地域社会への貢献になるとの大義名分のもと、高い物販商品を高齢者に売り付けたりしています。とにかく外から見た郵便局と中から見た郵便局の差に驚くことになると思います。民営化したせいで、元々独立採算していた部門とはいえ、利潤の追求に変な意味で走り出し、大きな利益が期待できるサービス業ではないのに、無理に利益を出そうと無理難題が降りかかり続けています。そういう点に問題意識を持ってしまうと、長く働くのは大変な会社かも知れません。民営化後はかなり雰囲気が殺伐とした職場が多いです。入社を検討している人に事実としてお伝えしたいのは、福利厚生には定評があるのに65歳まで勤め上げる人がほとんどいないという点です。ライフプランを考えるのにあたって、参考になさっていただければと思います。というのも新人も3年持たず辞めていきます。10年目前後の社員が上と下の板挟みになり耐えらず辞めます。パートやアルバイトにさえもノルマを与えます。公務員の頃の人が上司や上の立場にいので、現場や部下はなかなか考えの一致にはならないです。民営化になりきれてはいないのが現実であり、それなのにも関わらず、営業やノルマはやりきならなければならないので、最終的に自分で買わなきゃいけないです。商品が売れていると上の人達は勘違いしています。

出典元：https://en-hyouban.com/company/10105501170/

会社の著名人は？

現在調査中

日本郵便の採用情報

採用人数、インターン

採用人数は4260名で、インターンは志の高い仲間たちと共に学び・体験し、成長する5日間を体験できます。

出身大学の傾向・学歴

現在調査中

日本郵便のまとめ

いかがでしたか？「日本郵便」はあなたの将来稼ぎたい年収でしたか？

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